矯正治療で医療費控除は適用されるの？
多くの場合は医療費控除が適用される
医療費控除制度とは、1年間に支払った世帯の医療費の合計額が10万円を超えた場合、超えた金額に応じて所得税の一部が還付される、という制度です。患者にとっては非常にありがたい制度なのですが、一方で医療費控除制度は、すべての治療に適用される制度ではありません。たとえば二重まぶたを作る整形手術を始め、美容外科で行われる大半の治療は医療費控除制度の適用外。では、矯正治療はどうなのでしょう？結論から言うと、大半の矯正治療は医療費控除が適用されます。
医療費控除が適用となる矯正治療の種類
以下の症例に該当する矯正治療は、もれなく医療費控除の対象となります。
小児矯正
矯正の必要性がどの程度なのかにかかわらず、子供が受けた小児矯正は、例外なく医療費控除の対象になるようです。
「小児」の範囲は？
ただし問題は、小児矯正における「小児」の範囲。一般に税務署は、中学生までに受けた矯正治療を小児矯正と考えているようですが、実際には、この「小児」の範囲に明確な規定はありません。明確な規定がない税務案件については、所轄の税務署長のさじ加減でルールが決まります。
医療費控除の手続きをする予定の方は、お子様の年齢で控除が適用になるかどうか、事前に税務署に確認しておいたほうが良いでしょう。
咀嚼・発音を改善させるための矯正
成人の矯正であっても、その治療目的が「咀嚼の改善」または「発音の改善」である場合には、医療費控除が適用となります。逆に、ひたすら美容目的で矯正を受けた場合には、医療費控除の適用となりません。
成人矯正は美容目的か？
成人矯正を受ける患者の多くには、咀嚼や発音以外にも、「見た目」の問題を解消したいという目的があるでしょう。むしろ「見た目」という美容目的のほうが、矯正の動機としては強いかもしれません。その点において、「大人の矯正は医療費控除の対象にならないのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか？
しかしながら、「見た目」が気になるほど歯並びに問題がある方々は、自覚があるかないかに関わらず、大なり小なり咀嚼や発音に影響があるものです。よって「成人矯正は100%美容目的だ」と言い切れないのが現状です。
医療費控除の対象となるかを事前に確認する
上記のような理由から、患者が望むのであれば、大半の歯科医院では医療費控除に必要な書類を作成してくれるようです。念のため、矯正治療を申し込む前に「自分のケースでは医療費控除の対象になるかどうか」を、歯科医師に確認しておくと良いでしょう。
